賃貸マンションのガス給湯器が故障したら修理費用は誰が払うの？故障時の責任・注意点

賃貸マンションのガス給湯器が故障したら修理費用は誰が払うの？

賃貸マンションにお住まいの場合、備え付けの給湯器など設備が故障した際の修理費用は貸主が負担するのが原則です。
そのため、故障に気づいたら勝手に修理を手配せず、すぐに貸主（大家さんまたは管理会社）へ連絡するのが正しい対応です。
なぜ業者ではなく貸主へ連絡すべきかというと、備え付けの設備はその物件で生活するために必要な基本的な設備として設置されており、これを前提に賃貸契約が結ばれているためです。
したがって、備え付けの設備の所有者は貸主であり、故障など不具合が起きた場合、修理して再び使えるようにする義務（修繕義務）が貸主にあります。

ガス給湯器の故障による生活への影響と補償

たとえば、「給湯器の故障によりお風呂に入れず、銭湯を利用しなければならなくなった」といったように、備え付けの設備の不具合によって借主の生活に支障をきたした場合には、補償を受けられるケースもあります。
民法ではこのような場合、賃料の一部が減額される可能性があるため、負担が大きいと感じたら請求を検討してみましょう。（2020年4月1日の民法改正による）

備え付けの設備ではない「残置物」の扱いに注意

ただし、すべての給湯器やガスコンロが備え付けの設備であるとは限りません。前の入居者が残していった「残置物」である可能性もあります。
その場合、使用後の修理や処分にかかる費用は借主の負担になるため注意が必要です。
また、残置物には「無償貸与されている場合」と「無償譲渡されている場合」の2つがあり、無償貸与されている場合は、借主が勝手に処分したりすることはできません。ただし、無償譲渡の場合は、借主が処分や修理を行うことが可能です。

一見しただけでは備え付けの設備か残置物か、また無償貸与か無償譲渡かの判断はつかないため、契約前に必ず貸主へ確認をしましょう。
契約書や重要事項説明書からも確認することができるので、細かい部分まで目を通すことが重要です。
これにより、備え付けの設備の修理費用を誤って自己負担してしまったり、無償貸与を処分してしまうリスクを防ぐことができます。

賃貸でガス給湯器の修理を依頼する際の手順と注意点とは？

備え付けのガス給湯器に不具合が起きた場合、まず以下のような故障状況を確認しましょう。
そのうえで、取扱説明書を確認し、応急的な対応が可能であれば試してみましょう。それでも解決しない場合は、自力で直そうとせず、速やかに貸主に連絡してください。
現状を正確に伝えることで、貸主も適切かつ迅速な手配を行いやすくなります。

以下の5点は、事前に確認しておきたいポイントです。

エラーコードが表示されているか
ガスが止まっていないか
水漏れが起きていないか
追い焚き機能は使えるか
ガス給湯器のメーカー名、型番、製造年月日

詳しくは、以下のページでご説明していますので、あわせてご覧ください。

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賃貸でガス給湯器の修理を依頼する際に気をつけたいポイント

不具合が生じた際の対応の流れをご紹介してきましたが、この時に気をつけなければならない点が3つあります。

①自分で勝手に修理を手配しない

賃貸物件の備え付けの設備の修理は貸主の責任であると同時に、修理業者を決めるのも貸主です。
そのため、借主が勝手に業者を呼んで修理してしまうと、修理費を請求しても認められない可能性があります。
さらに、その費用が貸主が手配するよりも高額な場合、「なぜ高い業者へ勝手に依頼したのか」とトラブルになる危険性もあるので、必ず貸主を通すようにしましょう。

②不具合を放置しない

備え付けの設備に関して貸主に修繕義務があるように、借主にも設備に不具合を見つけたら速やかに貸主へ連絡する義務があります。これを善管注意義務といいます。
たとえば、「水漏れに気づいているにもかかわらず、放置して床の大部分が濡れてしまった」というように、放置したことで被害が拡大した場合、復旧にかかる費用の一部を負担しなければならない可能性があります。
そのような事態を防ぐためにも速やかに貸主に連絡しましょう。